内容証明郵便とは

クーリング・オフや法的請求をするときには内容証明郵便を利用しましょう!

「内容証明郵便」という言葉を聞いたことがあるとは思いますが、ご自身でご利用されたことがある方はそれほど多くはないと思います。

内容証明郵便とは郵便法第48条に基づく制度で、「誰が」「誰あてに」「どのような内容の手紙を送ったのか」を郵便局が公的に証明してくれる郵便です。
ただし、内容証明郵便だけでは「いつ届いたのか」を証明できないため、配達年月日を証明する配達証明(郵便法第47条)を併用することで、「誰が」「誰あてに」「どのような内容の手紙を送り」「いつ届いたのか」までの証明が出来ます。

内容証明郵便の効果として、次の2つがあります。

①証拠としての効果
クーリング・オフ、時効の中断、債権譲渡などは、いつ手紙を送ったのか(又は届いたのか)が重要となりますし、売買予約・契約解除などはどの様な意思表示をしたのかが重要となることがあります。
このような場合に内容証明郵便を利用することで、いつ・どのような内容の意思表示をしたのかが証拠として残すことが出来ます。

②心理的圧力としての効果
内容証明郵便は郵便局が内容と送達日を証明してくれるだけで、法的な強制力はありません。
しかし特別な郵便なので、差出人の強い決意を表す内容証明郵便をもらった相手は心理的なプレッシャーを感じます。
そこで内容証明郵便を受け取った相手が何らかの反応をすることで、膠着していた自体が進展することがあります。

以上のような効果があることから、内容証明郵便は訪問販売などの申込を解除するクーリングオフや、貸したお金が返ってこないときの貸金返還請求などの法的請求に使われることが多いようです。
これらのことをする場合、手紙を普通郵便で送っても法律上はそれは確かに有効な意思表示になり得ます。
しかし相手からそんな手紙を受け取っていないと言われると、相手が確かに受け取っているということをこちら側で証明をしなければなりません。
そのようなことを言わせないために内容証明と配達証明があるわけです。

 

内容証明郵便をお勧めしない事案

まずは当事務所にメールまたは電話でご相談ください。

内容証明郵便はトラブルの解決方法として有効ですが、すべてのトラブルに対処できるわけではありません。
次のような場合は、内容証明郵便の利用はお勧めできません。

①相手と今後も付き合う必要がある場合
内容証明郵便は、相手に対して強い意志表示を行うことなので宣戦布告的な意味合いがあります。本人にはそれほどの気持ちがなくても受け取った相手はその様に感じることがあります。そのために相手の感情を害してしまい、今後のお付合いに影響が出ることがあります。
よって、次のような場合には内容証明郵便ではなくまずは話し合いでの解決を重視して、内容証明郵便は証拠を残すために最終手段とすることが望ましいです。
・親戚・友人・隣人
・会社の同僚・取引先
・誠意のある相手

②相手に財産隠しの機会を与える可能性がある場合
内容証明郵便を出すことで相手に財産隠しをされる場合などがあります。
例えば、「いついつまでに支払いがない場合は法的手段をとります」という内容証明郵便を送られた相手が、自分名義の不動産を妻の名義に変えたりする恐れがあります。このような可能性がある場合は財産の仮差押えなどの法的手段を検討した方が良いといえます。

 

内容証明郵便の使用パターン

代表的な内容証明郵便の使用パターンは次の通りです。

クーリング・オフ(訪問販売などの申込解除など)
貸金返還請求(貸したお金が返ってこない時など)
敷金返還請求(敷金が戻ってこない・返還額が少ないなど)
慰謝料請求(離婚相手や浮気相手など)
未払い賃金の請求(賃金や残業代が未払いの時など)
遺留分減殺請求(一部の相続人が相続財産を独占している時など)

上記のようなときには、後々に言った言わないと揉めない様に内容証明郵便で意思表示をすることが多いです。

 

内容証明郵便の料金

郵便局へ支払う費用は枚数・送り先数などによって増減しますが、通常は下記の通りです。

①定型郵便料    82円(25gまで)
②一般書留料   430円
③内容証明料   430円(手紙1枚の場合)
④配達証明料   310円 
合 計    1,252円

内容証明郵便を弁護士や行政書士へ依頼する場合は別途数万円の費用が発生します。

 

専門家へ依頼をした方が良いのか?

内容証明郵便を出すのに専門家の依頼をした方が良い場合もありますが、内容によってはご本人でも十分な可能な場合があります。
ご本人・弁護士・行政書士それぞれの特徴は次の通りです。

ご本人が出す場合
クーリング・オフなど比較的定型的な内容の場合はインターネット検索や書籍等で例文を容易に入手が出来ます。このようなケースでは、ご自身で作成して郵送することも可能です。
ただし、次のような場合には専門家への依頼をお勧めいたします。
①法的な検討が必要な場合
②相手にプレッシャーを与えたいので国家資格者(弁護士・行政書士等)に代書してほしい場合
③裁判まで考えている場合
④文書作成や郵便局への手続きをする暇がない場合

弁護士へ依頼するケース
ご存知の通り弁護士は法律の専門家ですので、法律上のトラブルであれば弁護士に相談をするのが一番です。
内容証明郵便提出後も依頼人の代理人として示談交渉や裁判手続き行うことが出来ます。
また、認定司法書士も140万円以下の事案に限り代理が出来ます。
ただし、弁護士は専門性が高いがゆえに報酬費用が高額なことが多いです。
そのため、次のような場合には弁護士への依頼をお勧めいたします。
①裁判まで考えている場合
②内容証明郵便だけでは解決が難しい場合
③内容証明郵便送付後の交渉を代理人として任せたい場合

行政書士へ依頼するケース
行政書士は弁護士とは違い、依頼人の代理人として示談交渉や裁判手続きは出来ません。
あくまでも依頼人の相談内容を聞いて適切な文面の作成代理を行うことが出来るだけです。
ただし、業務が限られているため弁護士よりも報酬費用が安価なことが多いです。
そのため、次のような場合には行政書士への依頼をお勧めいたします。
①内容証明郵便だけで解決しそうな場合
②相手にプレッシャーを与えたいので国家資格者である行政書士に代書してほしい場合
③どのように書いて良いのか分からないので専門家へ依頼したい場合

当事務所では、ご相談内容が弁護士へ依頼をした方が良い場合は弁護士のご紹介も可能です。
どちらに依頼をしたら良いのか判断がつかない時でもお気軽にご相談ください。

 

内容証明郵便代行の料金

当事務所の内容証明郵便作成送付の代行料金は下記の通りです。
※送料、諸経費、消費税を含んだ金額です。

ご依頼内容 料金(送料・諸経費・消費税込)
メールでのご相談 初回無料(メール1往復)
2回目以降2,160円/往復
電話でのご相談 初回無料(約30分以内)
2回目以降2,160円/30分
面談でのご相談 3,240円/30分
考案が不要な内容の内容証明郵便作成・送付代行 10,000円
考案が必要な内容の内容証明郵便作成・送付代行 13,000円~
戸籍謄(抄)本取得代行(手数料、送料込み) +3,000円/1通

※考案が必要かどうかはご依頼内容によって異なります。
そのため、ご依頼内容を伺ってから御見積りをさせて頂きます。

ご不明な点などがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

主な対応地域

千葉県:松戸市 柏市 鎌ケ谷市 市川市 船橋市 習志野市 浦安市 流山市 野田市 我孫子市 白井市 印西市 八千代市
東京都:葛飾区 江戸川区 足立区
埼玉県:三郷市 吉川市 八潮市 越谷市 草加市
茨城県:守谷市 取手市

※ご希望により、上記対応地域の近隣地域でもご対応は可能です。メールまたはお電話でお気軽にご相談ください。